個人向け取扱業務

相続

遺言書の有無にかかわらず、遺産分割は必要です。後日の紛争を防止するため遺産分割協議書の作成、相続登記等をする必要があります。相続人間で遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所における家事調停分割、家事審判分割の手続を利用することによって遺産分割をすることになります。当事務所では、遺産分割協議書の作成は勿論、他の相続人との相続分割協議、遺産分割調停・審判等の代理人業務も行っております。
また、相続する財産よりも借金等の負債の方が多額の場合は、一定の期間内に限り、家庭裁判所で相続放棄の手続をすることができます。当事務所では、相続放棄をするか否かを判断するための資産調査、相続放棄に関する手続も行っております。

離婚

日本では、夫婦が離婚に合意すれば、協議離婚という方法で離婚することができます。また、夫婦が離婚に合意できない場合は、調停離婚、裁判離婚という選択肢もあります。しかし、いずれの方法によるとしても、一旦、夫婦関係を築きあげた以上、その解消に際しては、財産分与、子供の親権や養育費、子供との面会に関する取り決め、慰謝料、年金分割など、決めるべきことがたくさんあります。
いずれの方法によるとしても、弁護士を代理人として起用する必要はありませんが、ほとんどの方にとっては、初めての経験なので、どのように交渉したらよいかが分からず、場当たり的な対応をしたために、後々の調停や訴訟の場面において不利な事情として相手方から指摘されるケースも少なくありません。当事務所では過去の裁判例や事案毎の個別事情を踏まえ、依頼者の方に事件の見通しを伝えた上で、先を見通した戦略や解決方法を提供しております。
なお、調停離婚や裁判離婚に比べ、協議離婚する場合には弁護士が関与するケースは あまり多くないかもしれません。 ただ、夫婦間で合意した事項を記載した書面を取り交わしただけでは法的な強制力は なく、 いざ相手方が合意事項を守らない場合に、強制執行により金銭等を取り立てることは できない点は注意が必要です。 当事務所としては、協議離婚であっても、弁護士に相談し、当事者間の合意事項が正 確に記載され得た公正証書の作成を お勧めしております。
そのほか、配偶者が第三者と不貞行為(浮気)をした場合の第三者に対する損害賠償の問題や不当な婚約不履行を理由とした慰謝料請求等、男女問題から生じる法律問題は多岐にわたりますが、それらについても、依頼者にとっての最善の結果が得られるよう具体的な事情を踏まえ、最適な解決方法を提案しております。

労働問題

当事務所では、労働問題として、未払残業代、転籍、配置転換、退職勧奨や、突然の会社からの解雇、セクハラ・パワハラなどの社内でのトラブルに関する個人の方からの相談にも対応しております。交渉、労働基準監督署への申立、労働審判等、個別の事案に応じて、依頼者の方が最善の結果を得ることができるよう適切な手段により問題の解決にあたっております。

交通事故

現代の自動車社会においては、誰もが被害者あるいは加害者となりうるのが交通事故です。車を運転される方は自賠責以外にも任意保険に加入していることから、いざ交通事故に遭った際には保険会社が手厚く補償してくれるはず、と漠然とお考えの方が多いと思います。しかし、実際は、交通事故の示談交渉で保険会社から提示される金額(保険会社基準)は、裁判所が判決で認める基準(裁判基準)と比べ大幅に低額であることがほとんどであることはあまり知られていません。また、保険会社が一般の方を相手とする場合と弁護士を相手にする場合とで異なる保険金の支払基準を用いていることもあまり知られていません。
保険会社より提示を受けた損害賠償額や後遺症等級認定が適正であるかどうか知りたい方、提示金額等に納得がいかない方は、是非、一度、当事務所にご相談下さい。

遺言

「遺言」は、資産家だけに関係のあるものと思われがちですが、ごく普通の家庭であっても、いざ相続が発生したときに、相続人間で骨肉の争いに発展してしまうことも少なくありません。また、本来相続人ではない人(内縁の妻、配偶者の連れ子 など)に財産を残したい場合、法定相続分と異なる割合で相続させたい場合、特定の財産を特定の人に相続させたい場合、事業の承継者に事業に必要な財産(株、不動産など)を相続させたい場合などには遺言書の作成が不可欠となります。
当事務所では、法律上許される限りにおいて、依頼者の意向を最大限に尊重した遺言書を作成しております。また、原本が公証役場に保管され、遺言書の作成に公証人が関与する公正証書遺言の作成をお勧めしておりますが、自筆証書遺言の作成についてもご相談下さい。
所属弁護士を遺言執行者と指定することや遺言書の保管を当事務所に委託することも可能です(遺言書の作成とは、別途費用が発生します)。

債務整理

借金が多くなってしまい返済が出来なくなってしまった場合、いまだに自己破産するしかないと思っている方も少なくないと思います。しかし、債務の整理を行うことにより自己破産をせずに、経済生活の再生が可能となる場合もあります。債務者の方は業者からの請求や取り立てに頭を悩ませていると思いますが、弁護士が介入することにより、そうした請求等は止まります。債務整理の手段としては、自己破産のほか、任意整理(過払い金返還請求を含みます)、民事再生、特定調停といった手段があります。受任後は、債権者が消費者金融会社、カードローン会社の場合、取引履歴の開示を請求し、利息制限法所定の利息による引直し計算を行い、債権債務の状況を正確に確認します。そして、ここの依頼者の状況に応じ、適切な債務整理手段を提案させて頂いております。

金銭トラブル

知人に貸したお金を返してもらえない、保証人になってほしいと頼まれている(あるいは既に保証人になってしまった)、男女間の金銭トラブル等々の金銭トラブルは当事者間で解決しようとするとどうしても感情的になってしまい、かえって話がこじれてしまうことが少なくありません。弁護士に依頼することで、両当事者が冷静に話し合いを行いスムーズな解決を図ることができます。
また、悪質な詐欺の被害にあってしまった等の場合、ご自身で金銭の返還を求めても相手方が話し合いに応じないケースが多々あります。弁護士名で内容証明を送付することで相手方が交渉のテーブルにつくことも少なくありません。
当事務所は債権回収に関し多数の実績を有しており、依頼者の利益のため、迅速かつ合理的な回収プランをご提案いたします。

不動産トラブル

不動産は衣食住の「住」に不可欠です。だからこそ、誰もが不動産トラブルに巻き込まれる可能性があります。借主側としては、大家さんから建物の建て替えを理由に立ち退きを請求される等のトラブルや、近隣住民との騒音問題、マンション上階からの水漏れ等のトラブルもあるでしょう。貸主側としては、賃料を滞納している借主に退去を求めたり、問題のある借主に対して契約更新を拒絶したりすることが、オーナーとして必要になってきます。
不動産賃貸借では借地借家法等の関係法令によって一定の借主保護が図られており、関係法令に反する賃貸借契約の条項は無効となることがあります。借主側、貸主側のどちらであっても関係法令の内容を踏まえた対応が必要です。当事務所は関係法令の改正や、新たな判例・裁判例の内容を随時研究し知見をアップデートしております。今までに蓄積してきたノウハウや裁判等になった場合の相場観を踏まえ、依頼者にとって最善の結果が得られるよう具体的な事情を踏まえ、最適な解決方法を提案しております。

お問合せ

お電話、メールにてお気軽にお問合せください。

受付時間:平日午前9時~午後6時

ご予約いただければ、夜間、土日祝、
祭日もご対応させていただきます。

Tel : 03-6450-3796

メールでの問い合わせ

事務所情報

皆川恵比寿 法律事務所

〒150-0013
東京都渋谷区恵比寿1丁目8-6
共同ビル3階

恵比寿駅徒歩1分