相談料（消費税込み）

● 一般法律相談
【個人】
初回30分まで5,500円（税込)
（その後、15分毎に2,750円（税込）
　　但し、初回相談は最長1時間半となります。）
2回目以降は、30分毎11,000円（税込）。
 
【法人】
初回60分まで11,000円（税込）
2回目以降は別途費用が発生（詳細については弊事務所にお問い合わせ下さい。）
 
● お問合わせについて
当事務所への法律相談は原則予約制となっております。
お電話、メール又はFAXにてご予約下さい。
お電話での予約は、平日午前9時30分～午後6時の間で受け付けております。
メール、FAXでのご予約は24時間受け付けております。
メール、FAXでのご予約の場合は、ご都合のよい日時（複数）と連絡先、簡単な相談内容を記載して下さい。折り返し、相談日時をご連絡致します。

相談時間

平日 午前9時30分～午後6時
夜間、土日祝日は応相談

日本弁護士連合会の弁護士報酬規定が廃止されましたが、Kollectパートナーズ法律事務所報酬規定は、旧日弁連報酬規定に準じて作成されております。
基本的には、民事事件を受任した場合には契約締結時に着手金を頂き、事件が解決した際に、(成功)報酬金を頂きます。 着手金・報酬金は経済的利益の額を基準に以下の計算式にしたがって算定致します。
その他、実費、日当が発生します。詳細は、ご相談頂く際にご説明させて頂きます。

一般的な民事訴訟事件及び示談交渉事件の場合

■ 着手金（税別）

■ 報酬金（税別）

＜具体例＞
例えば、200万円の売掛代金の回収を受任した場合、
着手金は200万円×8％＝16万円（税別）となります。
そして、　弁護士の関与の結果180万円の代金の回収ができた場合、
（成功）報酬金は、180万×16％＝28万8000円（税別） となります。

財産分与・慰謝料・養育費などの財産給付を伴うときや親権が争いになったときは、上記費用に加えて、財産給付の実質的な経済的利益を考慮の上、依頼者と協議のうえ、一般事件の報酬基準により算定された着手金及び報酬金の額以下の範囲内で予め合意した基準に基づき定める加算金が発生します。詳細はお問い合わせ下さい。

■ 着手金

債権者数×2万円

■ 報酬金

過払金の返還を受けた場合
2万円×債権者数+当該債権者主張の元金×10％＋過払金回収額×20％
訴訟手続によった場合24％
例えば、債権者が3社の場合は着手金は6万円となります。 そして、150万円の残債務があり、交渉の結果、残債務がゼロとなり、過払金として100万円を債権者から回収した場合の報酬金は、 2万円×3社＋150万円×10％＋100万円×20％＝31万円 となります。
事件の契約締結に際し、事前に皆川恵比寿法律事務所報酬規定により、報酬の見積もりを十分に説明させていただいた上で、具体的な金額は事件の難易度などを考慮し、協議の上決めさせていただきます。

※但し、遺言書の内容に複雑性・特殊性がある場合は、別途依頼者との協議に基づき
増額されることがあります。詳細はお問い合わせください。

事業会社向けには、上記の着手金・報酬金の規定によらず、時間給制度（1時間毎予め定めた金額を請求）をご利用頂ける場合があります。詳細は、当事務所までお問い合わせ下さい。

※但し事件の難易度（被疑者が複数いる場合、否認事件の場合等）によって増減額される場合があります。