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主な取扱業務(法人向け) line 一般企業法務
当事務所は、企業が業務上直面する様々な法律問題について、広くアドバイスを提供しております。具体的には、基本取引契約、販売店契約、代理店契約、長期売買契約、合弁契約、業務提携契約、株式譲渡契約などの各種契約の作成・交渉に対するアドバイスを提供しております。当事務所の代表弁護士皆川克正が法律事務所及び企業法務部にて取り扱っていた様々な法律問題や案件で培ったノウハウを最大限に活かし、実践的かつ効果的なアドバイスを提供しております。
line 渉外(国際)法務
世界経済のクロス・ボーダー化が進行する現在、中小企業といえども、外国企業との取引が不可避であり、社会通念やビジネス上の常識が大きく異なる外国企業との取引条件の交渉や契約締結を行う場面が増加しております。当事務所は外国企業と取引する日本企業や日本企業と取引する外国企業などに対し、基本取引契約、販売店契約、代理店契約、長期売買契約、業務提携契約などの各種英文契約書の作成、交渉支援等、渉外法務業務にも積極的に取り組んでおります。
当事務所の代表弁護士は、英語に堪能なだけでなく、実際に、外資系企業や外資系法律事務所での勤務経験を有しており、海外企業の交渉や意思決定の仕方に精通していることから、相手方企業の特徴に応じ、本当に重要であり、かつ、相手方が譲歩できるポイントに絞った、実践的かつ効果的なアドバイスを提供しております。契約書の交渉では、逐一すべての条項につき、細かい修正を加えていく弁護士もおりますが、相手方が合意する余地が全くない点を交渉しても、徒に時間と費用がかかるだけで話が前に進まず、最悪の場合、当該案件自体が取り止めになるリスクもあることに留意する必要があ ります。
また、必要に応じて、代表弁護士皆川克正の豊富なネットワークを通じて、海外の法律事務所の弁護士と連携して、国際的な案件にも対応できる体制を取っております。
line 知的財産権関連法務
特許権、実用新案件、商標権、著作権、ノウハウ等のいわゆる知的財産権については、知的財産権特有の問題点や法令の規定があります。さらには、業界特有の実務慣行も少なくありません。知的財産権に関する契約書を作成・交渉する際にはそうした点をすべて念頭において精緻な検討を行うことが不可欠となります。代表弁護士皆川克正は外資系企業ソフトウェア企業における社内弁護士として、エンド・ユーザー・ライセンス契約、マスター・サービス契約、ソフトウェア開発契約等のソフトウェア業界に特有の契約の交渉に携わった経験から、実践的かつ効果的なアドバイスを提供することができます。その他、著作権訴訟、特許権侵害訴訟等の訴訟についても、必要に応じて弁理士と共同受任することにより、質の高いサービスを提供することが可能な体制を取っております。
line エンターテイメント法務
従来は知的財産法務の一部とされていたエンターテイメント法務も、今や一つの独立した専門分野として、業界特有の契約条件が確立されつつあります。当事務所の経営方針であるチャレンジ精神をもった未来のリーディングカンパニーの支援に最も適合するゲームのオンライン配信契約や、スポーツビジネス・イベント運営に関する契約、プロスポーツ契約、芸能エンターテイメント出演契約など、エンターテイメントに関する幅広い法的サービスを提供しております。
line コンプライアンス
現代の企業にとって法令遵守(コンプライアンス)は非常に重要です。法令違反等の不祥事が発生した際の対応を少しでも誤ると、社会的に厳しい非難を受け、最悪の場合、企業が倒産に追い込まれた実例もあるのはご承知のとおりです。法令違反等の不祥事を未然に防止すべく実効性のあるコンプライアンス体制の構築・維持は経営者にとっての重要な課題となっています。当事務所は、総合商社法務部においてコンプライアンス体制の強化・維持を担当していた代表弁護士皆川克正の経験とノウハウを活かし、社内のコンプライアンス体制の構築・維持に対するアドバイス、各種コンプライアンスセミナーの実施、外部相談窓口業務、不祥事発生時の社内調査などコンプライアンスに関する幅広い業務を提供しております。
line 独占禁止法関連法務務
カルテルなど独占禁止法が直接問題となる場面は勿論、合併、会社分割、株式譲渡等各種M&Aの実行により問題となる企業結合規制に関するアドバイスの提供を行っております。また、下請業者になることが多い中小企業に対しては、下請代金支払遅延等防止法の概要をご紹介し、元請業者との適切な条件の実現に向けた交渉に関するアドバイスを提供しております。
また、契約交渉等において、日本の独占禁止法のみならず、米国独占禁止法やEU競争法が問題となる際には、必要に応じて、当該関連国の弁護士の協力を得た上で、アドバイスを提供しております。
line 労働法務
会社の規模にかかわらず、経営者にとって労働法務は避けて通ることのできない法分野です。当事務所は、就業規則、服務規律規程、賃金規程、退職金規程、年次有給休暇規程、育児介護休業規程、慶弔見舞金規程、懲戒規程、労働基準法36条に基づく労使協定(いわゆる36協定)の作成は勿論、すでに策定済みのこれら規程等を最新の法改正や各企業の実情に即したものとするための見直し作業を行なっております。代表弁護士皆川克正は、企業在職時は勿論、法律事務所勤務時にも多数の社内規程を作成した実績を有しております。
また、雇用、解雇、異動、休暇、セクハラ、パワハラ等に企業と従業員間に生じる労務問題についても幅広くアドバイスを提供しており、労働審判、労働訴訟にも対応しております。
line 金融法務
昨今の金融関連法の改正に伴い、金融機関が遵守しなければならない法令やガイドラインが増加し、またその内容も複雑化しております。当事務所は、金融・ファイナンスの分野における専門的知識を活用し、各種の金融商品取引行為や金融商品取引業の規制、開示規制、証券決済・清算、銀行業務、信託業務などに関してアドバイスを行っております。また、中小企業が金融機関から借入れをする際に、金融機関の審査のポイントをアドバイスすることにより、より有利かつ適切な条件での借入れ実現に向けたアドバイスの提供も行っております。
line 事業承継
創業者社長が引退を検討している中小企業においては、後継者への円滑な事業承継が喫緊の課題となっております。事業承継には、親族への事業承継、役員・従業員への事業承継、第三者への事業の売却・譲渡やこれらを組み合わせた方法等が考えられますが、最適かつ円滑な事業承継には法律だけではなく会計・税務に配慮したスキーム作りが必要となります。当事務所では依頼者の意向を最大限考慮し、必要に応じて、公認会計士・税理士と協力することにより、最適な事業承継のスキームの策定・実行のための支援業務を行なっております。
line 清算・再生・事業再生法務
当事務所は、自力再建が困難となった法人の破産、特定調停申立のほか、積極的に法的手続を活用して企業の経営再建を図る会社更生や民事再生手続、特別清算の申立業務等も行なっております。もっとも、企業の再建を図る場合は、事業規模の如何を問わず、早い時点での弁護士への相談が鍵となります。
また、反対に、取引先企業の業績が不振であり、将来、破産手続、民事再生手続が開始される虞がある場合には、速やかに当該企業と交渉することにより早期に債権を回収することが出来る場合があります。また、各種倒産手続が開始された後は、債権の届出、債権者集会での権利主張等、債権者と主張することのできる権利の行使に関してもアドバイスを提供しております。
line 訴訟・仲裁等の紛争法務
法的紛争を未然に防止することが望ましいものの、一旦紛争が発生した場合、最善の形で紛争を解決するために、具体的にいかなる手段を講じるべきかをいち早く検討し、実行する必要があります。事案に応じて、訴訟、仲裁、裁判外の和解等、依頼者が最善の結果を得られるよう、多角的、迅速かつ柔軟なアドバイスを提供しております。

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